南城市議会 2019-09-05 09月05日－02号
その中で、今後こういう高コストというのもある面から、生産者の一時処理の徹底、堆肥化、先ほど言ったようにいろんな基準も含めて利用体制など取り組んでいく方向で、県のほうでは協議会を南城市で作れないかというふうな形であるんですけど、今後、中央家畜保健所や、南部農業改良普及所も加え課題解決に取り組みを進めていくという考えで県との今、調整の中であります。 以上です。
その中で、今後こういう高コストというのもある面から、生産者の一時処理の徹底、堆肥化、先ほど言ったようにいろんな基準も含めて利用体制など取り組んでいく方向で、県のほうでは協議会を南城市で作れないかというふうな形であるんですけど、今後、中央家畜保健所や、南部農業改良普及所も加え課題解決に取り組みを進めていくという考えで県との今、調整の中であります。 以上です。
◎農林水産部長（森山紹司） ただいまの選定についてなんですが、農協も通じ、農業改良普及所を通じて、関係機関と調整しながら、品種については取り組んでおります。 以上です。
本市では、農政経済課や農業委員会、ＪＡ沖縄に関してはＪＡ沖縄八重山支店や、八重山地区営農支援センター、それから沖縄県関連としましては、八重山農林水産振興センター、農業改良普及所、家畜衛生保健所や農業研究センター、そして沖縄振興開発金融公庫などの支援機関が窓口で対応や技術指導を行っております。
これも農地の条件にもよりますが、県の農業改良普及所のところ確認しても、６トンから７トンぐらいだろうと。という中でも、７トンというのはやっぱり結構いい反収になりますよと。平均して５、６トンあればいいほうじゃないですかねというような確認をしております。
これは農業改良普及所が何回聞いてもそれはわからないし、毎日朝３６５日、温度計をさして水を取って化学分析センターに持たせたりということで、そのときに湧水の温度が年間通じて２２．３度、そしてクレソンが枯れる温度は２８度、それ以上水温が上がると枯れちゃうというような状況ですから。
まず、１点目の宜野座村新生活運動推進協議会の活動状況につきまして、その協議会の構成としまして、役場三役、全管理職、各区区長、各区婦人会、村各種団体長、県農業改良普及所代表、ＪＡ宜野座支店長、村商工会会長、村漁業協同組合長で構成されておりますが、平成13年度の開催以後は協議会を開いておりません。
◎農林水産課長（仲嶺真季） 議長 ○議長（山城郁夫） 農林水産課長、仲嶺真季君 ◎農林水産課長（仲嶺真季） これについては、昨年度ですね、北部地区の農業改良普及所の集まりがあって、その部分では参加しておりますが、現在、恩納村には、そういった普及活動の部分の団体はないということになっています。
遊休地対策につきましては、沖縄県中部農林土木事務所と中部農業改良普及所、それから沖縄県農業協同組合と連携をとりながら進めているところでございます。畜産につきましては、都市的機能を持ちながら県下でも畜産業の盛んなうるま市でございます。そのため畜舎からの悪臭問題、河川等の水質汚濁問題が発生しております。
具志川高校の通り沿いですが、沖縄県の農業改良普及所がございます。その隣に全国植樹祭記念の森公園というのがございます。この公園は旧具志川市のときに、全国植樹祭を記念して公園をつくりたいとの話があり、高江洲区にですね。区民総会の承認を得て市に土地を無償で提供し、公園が完成した経緯がございます。
営農指導体制につきましては、先に申し上げましたが名護市園芸施設等産地協議会の指導員を中心にＪＡおきなわ北部地区営農センターをはじめ北部農林水産振興センター、農業改良普及所などの関係機関の技術指導を仰ぎながら栽培技術のアドバイスなどに取り組んでいるところであります。当該事業で整備された施設の有効活用と農家経営の安定に向けた営農指導体制を更に充実をさせていきたいと考えております。
まず、最初に拠点産地の認定を受けるに至った経緯でございますが、市内でも特にシークヮーサーの栽培が盛んな勝山地区では、「シークヮーサーで生活できる仕組みを作り、集落の活性化を図りたい」という思いがございまして、当時の沖縄県農業改良普及所などの指導を仰ぎながら肥培管理や樹形の研究に取り組む一方、加工施設の整備に向けて県や市と調整を進めてまいりました。
これまでマンゴーあるいはいろんな形で指導につきましては、県の農業試験場あるいは農業改良普及所、こういうようなものがですね、今営農センターとか、農協ありますが、そういう方々がやっておりました。そういう中で、市の中で農業指導員の育成はということでございますけれども、現在マンゴーに関しましてはですね、実際自分でやっている職員もおります。
今年の２月22日にも農業改良普及所と一緒になりまして、食の教育という観点から私ども給食センターも含めて、学校栄養士、それから流通業者、それから生産者も含めて、こういった学校給食における地元産利用についてですね、ディスカッションを行っているところでありますので、今後とも努力を図っていきたいと思っております。
うるま市畜産環境保全推進指導協議会の設置に関して構成員についての質疑があり、「この協議会は新規の設置であり、今までの悪臭対策主体の協議会ではなく畜産農家、農協に加えて、耕種農家、県の中央家畜保健衛生所、中部農業改良普及所等も交えての協議会になります」との答弁でした。
ア、南部農業改良普及所及び市内関係者の結びつき対策についてはどのように考えられるか。 イ、グリーンツーリズムビジネス育成事業等の取り組みはどのように考えられるか。 件名３、農業振興計画について。平成１７年１１月２４日、沖縄総合事務局、沖縄本島農業水利事業（地下ダム事業）が完工式典も行われています。
これは中部農業改良普及所におきましてＥＭ土壌効果について分析結果が出ております。大変土壌分析上いい結果が出ているということでございます。またあわせてＪＡの野菜部会におきまして土壌改良剤としてはＥＭが効果あるということで、野菜部会の農業関係者は申されております。
◎農政経済課長（仲唐英彦君） 認定を受けようとする農家と農業改良普及所、ＪＡ等でその人の経営面積、経営計画等を作成しまして、認定農業者を決めていますが、資金計画等もいろいろありまして、これの返済が滞っていると、だから農家は借りられなくなって、過去の負債等がちゃんと整理できてなかった部分がありまして、この制度はいらないのではないかという意見があっP.325て、153の農家が再認定を受けられなかったという
近隣町村においても既に結成し活動されておりますが、北部農業改良普及所からも村当局においても早めに結成されるよう指導があったと思いますが、認定農業者の会の結成について検討されたのか、お伺い致します。 ○議長（大城勝泰） 経済観光課長、長嶺勇君。
今後も引き続きＪＡはじめ南部農業改良普及所、県病害虫防除所等と合同の研修会・説明会等を実施しまして、農家の皆さまへ農薬の安全な使用基準の遵守を周知させ、安全、安心な農産物生産に取り組んでまいりたいと思います。 次に堆肥センター建設問題でございますけれども、有機農業推進につきましては、議員ご指摘のように畑の地力をつけることは減農薬につながり、生産される作物は安全、安心であります。
だからこれは農業改良普及所ともあるいはまた農協ともあるいは行政とも連携して、ぜひサトウキビの増産、あるいは遊休施設の解消、そしてまた後継者問題、それから認定農家の問題これも全部解決していただきたいなと思います。遊休地の問題でですね。もし分かる点がございましたら名護市の土地の問題、財産の問題もからんでくるものですからそこをひとつ説明していただきたいと思います。